まずは、税理士さんが考えられますね。
そして、不動産会社
あとは土地活用であれば建築会社や設計事務所
などが考えられます！

皆さんはどこに相談しますか？

最近では不動産投資や土地活用のセミナーなどが頻繁に開催されています。

税理士さんが講師を務める事も多くあり、私も時間があれば参加させて頂いていますが大変勉強になります。

しかし、そのセミナーがどこの主催かによって税理士さんの話す内容も変わってきます。

主催側が銀行や証券会社の場合は、預金や投資信託のお話がメインになってきますし、建築会社やハウスメーカー主催の場合は、建築による節税効果をメインに話が進んでいきます。

同じ業種でありながら、

「是非！金利の安い今！賃貸物件を建てましょう！」や

「不動産は流動性が悪くリスクが高いのでやめましょう！」
と正反対の事を言うのは何故でしょう？

理由は皆様も御存じのとおり、業種によって得られるフィー（報酬）が違うからです！

それでは具体的に業種によるフィーを見てみましょう。

税理士＝相続や事業承継などの依頼内容による報酬や顧問料
建築会社＝請負料
設計会社＝設計料
証券会社＝手数料
不動産会社（客付け系）＝仲介手数料
不動産会社（管理会社）＝管理手数料

税理士の先生の中でも相続や事業承継などを専門に、相談者に対して一番良い方法を提案してくれる先生もいらっしゃいます。（必要あればご紹介させて頂きます）
ですが、企業の顧問料をメインに活動されている先生が多くいらっしゃるので、金融系主催のセミナーでは金融商品を、そして建築系のセミナーでは土地活用を勧めてくるのです。
顧問料の支払先の企業の思惑に沿った内容という事になります。

当然と言えば当然ですね。

では、オーナー様が顧問料を支払ってる場合はどうでしょう？
たいがいの先生はリスクを伴う提案は極力してこないのが現状です。
理由は、その投資がたとえ成功しても顧問料は増えないだけでなく万一失敗すれば、その責任を問われるほか、顧問契約を打ち切られてしまうリスクがあるからです。

同様に設計会社や建築会社、そして土地活用を謳うサブリース会社もアパートマンション建築を強く勧めてきます。

中でもサブリース系の会社は、「30年一括借り上げ」という魔法の言葉で、相続対策や土地活用という名目の基、強く建築営業をしてきます。

日本各地で訴訟にもなっていますので、「免責期間」や「2年毎の保証賃料見直し」の件はご存知の方も多いと思います。

もちろんメリット部分も大きいので一括でお任せなられているオーナー様で、満足されている方も数多くいらっしゃいます。

しかし、一括借り上げという商品で本当にオーナー様のリスクは回避できるでしょうか？

大企業は徹底したリスクヘッジをしてその規模まで成長してきました。

そんな何千人も働く大企業が、オーナー様の「空室」というリスクを一手に引き受けるでしょうか？

これも良く考えればわかる事ですよね。

それでは不動産会社はどうでしょう？

実は不動産会社にもどこ（客付け・管理・サブリース等）に力を入れている会社かで、提案内容に差が出てきます！

ここからが本題となりますが、今回はとても長文となってしまいましたので続きはまた次回アップさせて頂きます。

本日も最後まで読んで頂き本当にありがとうございます。

株式会社レント管理サービス　
宅地建物取引士
ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）　甲斐　勝利