さて、本日は昨日の日刊ゲンダイで報じられていた記事についてお話しさせて頂きたいと思います。

その記事では首都圏の空室率が30％超えとなっており、まさに三部屋に一部屋は空室という事態で、その理由に改正相続税法や金融緩和が挙げられています。

さらに、建築ラッシュは続き着工数ベースで昨年は一昨年の7.1％増、そして今年のペースはそれを上回っています。

少子化が進み、ディベロッパーによる大型分譲マンションの建築、住み替えにより今居住の分譲マンションや、一戸建て住戸をを貸し出すなど、新築の建設以外にも賃貸住居は増加していきます。

では、これらの事は急に起こりえた事でしょうか？

実は十分予測の範囲内の事だと言えます。

バブル時代以前から、相続対策と言えば「貸家建付け地の評価減」「小規模宅地の評価減」そして「マイナス財産による課税遺産総額の圧縮」などが一般的で、各ハウスメーカーや建築会社はこぞって、相続対策をかさに営業してきました。

約、20年前に私も税金の圧縮を売りにするハウスメーカーで働いていたので、ハウスメーカーの内情もよくわかります。

そしてそれらは今でも変わっていません。

事実、土地をたくさんお持ちの地主さんが先祖代々から続く土地を守ろうと考えた際には、ほぼ、この選択肢しか残されていないのが現状です。
また、新しいマンションやアパートが建築されていきます。

では、今後どうなって行くのでしょう？

このままの状況が進めば、一昨年前に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」のように、所有しているだけでは（稼働していなければ）法的な処分の対象になってしまう可能性もあります。

今こそ、賃貸の在り方や、貸し出す方法・形態について真剣に考え行動する必要があると言えます。

今の事態が数十年前から予測できたことであれば、先の十数年を予測することも可能です。大切なのは予測し動く事です。

先日の記事で、賃貸ニーズの変化でお話ししたように「新築」であれば決まった時代も終焉を迎えようとしています。

これは、現在の車離れ社会と同じで、人が求める形態を追求すると、出来上がるものは、ほぼ同じものとなり、それが標準となった時に、人はそれに対する興味を無していきます。

何故なら、それは巷に溢れているからです。

フローリングやエアコン完備、室内洗濯機置き場、オートバス、独立洗面、広いリビング、インターネット接続にケーブルテレビ。

これらは今、築の古い物件でもリフォームやリノベーションで装備されているものが多くなっており、室内も綺麗なので新築の強みとして謳えるものが本当に少なくなってきました。

そうなると、安価な方に人々のニーズは動きます。

ですから、入居者のターゲットや貸方を考え、実践して行くことが本当に大切であると言えます。

弊社ではこの3月にシャアハウスを数件オーナー様と一緒にリリースさせて頂きました。

3ＬＤＫのファミリー限定だったマンションを、一部屋一部屋扉に鍵を設置し、ＡＬＳＯＫも各部屋から緊急通報ができるようにし、セキュリティを強化、そして家具家電も設置し入居者間の通知はＳＮＳを使用しています。

結果、なかなか決まらなかった3ＬＤＫ３部屋、合計9名の入居者が早々に決まり現在も問題なくご入居頂いています。

その他にも、費用をあまりかけず手がけさせて頂いた「コンセプトルーム」なども人気で、他と少し違うセンスが求められている背景が現れてきています。

弊社は、土地活用、不動産投資、賃貸経営、賃貸管理、入居募集のコンサル的な位置づけを強化してまいります。

提案力を持たず入居者を募集し管理するだけの不動産会社は、今後、自然淘汰されていくと思います。

入居者のニーズを入居希望者の一番近くでヒヤリングし、直接入居募集できる部隊を持ち、税法や民法、宅建業報に精通し的確なご提案が出来る。そんなパートナーを現在、お選びになられていますか？

東京近郊で不動産投資をお考えの方、これから賃貸経営をお考えの方、そして現在不動産をお持ちで、現在のパートナーにご満足していないオーナー様、是非、一度、お話させて頂けたらと思います。

きっと、良い方法がご提案できると確信しております。

本日も長文となってしまいましたが、最後までお読みいただきまして本当にありがとうございました。

株式会社レント管理サービス　　甲斐勝利